税金や証明に関する質問


ページ番号1000813  更新日 2018年11月14日


税金や証明に関する質問をQ&A方式で掲載しています。


給与所得以外の所得がある場合に、住民税の申告は必要か

私は、会社勤務のかたわら他のアルバイト収入が20万円ほどあります。 所得が20万円以下なら確定申告をする必要はないと聞いていますが、 住民税の申告はする必要があるのですか。

所得税は、所得が発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、 給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はないとされています。 しかし、住民税の場合には、このような源泉徴収の制度はなく、 税額は他の所得と合算して計算することになりますので、給与所得以外にも所得がある場合には、 その所得の額にかかわらず必ず申告する必要があります。

年の途中で引っ越した場合に、住民税を納める市町村はどちら

私は、平成28年1月20日に田原市から豊橋市へ引っ越しました。 平成28年度分の住民税はどちらに納めることになるのですか。

平成28年1月1日現在、あなたの住所は田原市にあったのですから、 その後豊橋市に引っ越したとしても、平成28年度分の住民税は田原市に納めていただくことになります。

退職した翌年にも住民税の納税通知書がきたけれど

私は昨年会社を退職し、今年の所得はありませんが、 住民税の納税通知書が届きました。これはなぜでしょうか。

住民税は、前年の所得に対して課税されます。 したがって、あなたが昨年の1月1日から退職するまでに得た所得(退職金は除きます)にかかることになります。 今回届いた納税通知書は、昨年の給与所得にかかる住民税ですので、指定の期日までに指定の金融機関で納めてください。 詳しくは、納税通知書に記載されています。

パートで収入があった場合に年収がいくらの場合だと税金がでますか?

 パートで働くことになったのですが、税金がかかるのは年収がいくらを超えた場合ですか?

 パート収入のみ(給与所得のみ)の場合、年収が93万円を超える方には住民税の均等割(5,500円)が課税されます。また、年収が100万円を超える方には、均等割に加えて、所得割も課税されます。さらに、年収が103万円を超えると国税である所得税も課税されます。

 配偶者控除や配偶者特別控除はどのようになりますか?(平成31年度(平成30年分)住民税から)

 所得がある方の配偶者がパートで働く場合、パートによる年収が103万円以下であれば「配偶者控除」が受けられます。また、配偶者の年収が103万円を超え201万円6千円未満の場合、配偶者控除は受けられませんが、代わりに「配偶者特別控除(控除額は扶養者の合計所得や配偶者の合計所得に応じて段階的に変動)」を受けられます。ただし、年間の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができません。

土地の価格は上昇していないのに固定資産税が高くなるのはなぜ

田原市の固定資産税の税率は1.4%で変わっていない。 しかも、土地の価格も上がっていないのに、私の固定資産税はなぜ上がるのでしょうか。

土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、 課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。地価が下落する中で、税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて、現在の課税標準額が低いため負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。なお、平成25年度 、平成26年度 については、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、措置年度でも価格を修正することとされており、地価の下落が評価額に適正に反映されることとなっています。

年の途中で土地の売買をした時の固定資産税は誰が払うのか

私は、自分で所有していた土地の売買契約を平成25年11月に行い、 平成26年1月中旬には買い手への所有権移転登記を済ませました。 平成26年度の固定資産税は誰に課税されるのですか。

平成26年度の固定資産税は、あなたに課税されます。 固定資産税は、毎年1月1日の土地登記簿に所有者として登記されている人に対し課税されます。 そのため、この質問の場合だと、平成26年度の固定資産税が課税されるのは、 平成26年1月1日に登記簿上所有者であったあなたに課税されることになります。
また、家屋や償却資産の売買があった場合も、 その年の1月1日にその固定資産を所有していた方に固定資産税が課税されることになります。

家の固定資産税が急に高くなったのはなぜ

私は、平成22年9月に住宅を新築しましたが、 平成26年度分から税額が急に高くなって驚きました。 これは、なぜでしょうか。

新築の住宅に対しては、3年間の固定資産税が軽減されるという特例制度が設けらています。 新築された住宅が一定の要件に当てはまる場合には、 新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年間に限り、その税額が2分の1に軽減されます。 したがって、この質問の場合は、平成23年度、24年度、25年度の3年間は、 税額が2分の1となる軽減措置が適用されていましたが、 平成26年度には、この軽減措置が終了し、本来の税額に戻ったという ことです。
なお、私たち税務課職員が新築家屋の評価に伺った際には、 こうした制度を必ず説明するようにしていますので、ご理解をお願いいたします。

友人に売った原付バイクの税金の請求がいまだに私にくるのはなぜ

昨年12月に市内の友人に原付バイクを譲りましたが、 今年の5月にこの税金の請求が私にきました。 税金の請求はその友人にしてほしいのに、なぜ原付を持っていない私に請求がくるのですか。

原付バイクの税金は、毎年4月1日現在の所有者に課税しています。 この質問の場合は、昨年12月に友人に譲ったということですが、 所有者変更の手続きがまだ済んでいないと思われますので、早急に手続きをしてください。 原付バイクのナンバーを確認し、双方の印鑑を持参の上税務課までお越しください。 簡単に所有者変更の手続きができます。
ただし、4月2日以後に所有者変更の手続きをしても、 その年度分の税金は、前の所有者であるあなたに納めていただくことになりますのでご注意ください。

口座振替の開始時期について

私は、6月中旬に市県民税の納税通知書をいただき、 今日(6月25日)市内の金融機関で口座振替の手続きをしたいと思うのですが、 いつから振替になるのでしょうか。

口座振替の開始時期は、あなたが金融機関で申し込まれた月の翌月以降に到来する納期限から振り替えすることになります。 したがって、2期分(8月)から自動的に振替されます。
なお、1期分につきましては、送付した納税通知書により、金融機関等で納付してください。

口座振替の金融機関変更について

私は現在、固定資産税・都市計画税を、A銀行の預金口座から振り替えしています。 これをB銀行の口座から振り替えるよう、今日(6月10日)手続きしたいのですが、どうしたらよいのでしょうか。

B銀行の窓口または市役所税務課で、新たに振替納付の申し込みをしていただくことになります。
なお、新しく指定されたB銀行の口座から振替が開始されるのは、翌月以降到来する納期限(2期分7月)からとなります。

口座振替の口座名義人変更について

私は、短大に通う娘の軽自動車税を私の預金口座から振り替えしていました。 今年、その娘が就職するにあたり、娘の口座から振り替えるよう手続きしたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

口座名義人を変更される場合も、新たに振替納付の申し込みをしていただくことになります。

市県民税の随期分(すでに納期日が過ぎている期別のもの)について

私は、市県民税を口座振替で納めています。 3月中旬、所得修正により市県民税の随期分の税額変更通知書をいただきましたが、 この随期分も口座振替で納めることができるのでしょうか。

この市県民税の随期分は、口座振替を行っています。

共有名義の固定資産について

土地・家屋を共有している場合は、納税通知書は誰に送付されますか。

土地・家屋を複数の方で共有されている場合は、共有者全員に全体の納税義務があります。(連帯納税義務)
納税通知書は、「A 外○名」として、共有者の代表者に送付いたします。

代表者はおおむね次の基準により決定しています。

なお、共有者の代表者の変更を希望される場合には、お手数ですが税務課資産税グループ(電話:0531-23-3510)までご連絡ください。

共有者の名義変更について

私は、固定資産税の共有分を口座振替にしていますが、共有者の名義の変更をしました。 この場合は、新たに口座振替の申し込みをしないと口座振替で納めることができないでしょうか。

土地、家屋の共有の名義人を変更することにより、 通知書番号が変更されますので新たに口座振替の依頼をしていただくことにより、口座振替で納めることができるようになります。

市税に関する証明書の郵送請求について

市税に関する証明書を郵送でお願いしたいが、どうしてよいかわからない。

下記のものを同封の上、市役所税務課宛てに送付してください。

手数料は1通あたり200円必要となります。手数料は、定額小為替を同封してください。

例:父親が所有する土地、家屋両方の評価証明と父親の所得証明書が1通ずつ必要。

評価証明書:200円、所得証明書:200円の合計400円

返信用封筒は、申請者の宛名を記載し、郵便切手を貼って申請書に同封してください。

本人に代わって申請する場合、同居の親族以外は承諾書が必要です。本人が自署、押印した承諾書を添付してください。また、本人・同居の親族以外の方が申請される場合には、申請書の本人確認ができる書類として免許証・健康保険証等いづれかのコピーを同封してください。なお、本人がお亡くなりになっている場合は、相続人が委任することになります。

本人がお亡くなりになり、その相続人が申請する場合は、所有者との関係を証明する書類(戸籍謄本など)が必要です。

  1. 申請書 

    証明申請書(固定資産税関係)

  2. 証明申請書(市民税関係)
    軽自動車税納税証明(車検用)申請書
    閲覧・写しの交付申請書

    証明申請書に必要事項を記入してください。申請書を印刷できない場合には、便せんなどに申請書と同じ内容を記入してください。

  3. 手数料
  4. 返信用の封筒
  5. 承諾書 様式はこちら
  6. その他

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総務部 税務課 
電話:0531-23-3509 ファクス:0531-23-0180


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