市民提案型委託制度（自由テーマ型）

ページ番号1002878　更新日 2024年4月1日

市民提案型委託制度は、行政が実施すべき性質の市民サービスや管理業務などについて、市と効率的な事業を提案した団体が委託契約を結ぶものです。市民協働により事業実施することにより、少ない経費で高い効果を得ることが期待され、一層の市民サービスの向上を目指します。市の施策の推進が期待できる事業提案について、事業の担当課と協議を行い、予算化された事業は、翌年度に事業実施します。

【自由テーマ型】令和6年度市民提案型委託制度

市の施策の推進が期待される事業について、市民活動団体が自由な発想で提案する制度です。

対象となる事業

市の施策が推進されるもの
市内で実施されるもの
契約の日（令和7年4月以降）から令和8年2月末までに完了するもの
（注）対象となる事業であっても、専ら利益追求を目的とした事業などは対象外となります。

対象団体

5名以上で構成されている団体
市内に事務所などの拠点があり、主として市内で市民公益活動を行う団体
提案時に記載した事業を予定どおり遂行できる団体
適切な会計処理がなされている団体

提出書類

市民提案委託事業企画書（様式第1号）
団体概要説明書（様式第2号）
提案事業予算書（様式第3号）
定款、規約、会則その他これらに準ずるもの
構成員名簿
団体の決算書（直近）

選考方法

公共性、的確性、実行性、費用対効果などの評価項目により、市が審査を行います。
書類審査および担当課への提案説明（プレゼンテーション）を実施します。

募集期間

令和6年4月1日（月曜日）～7月31日（水曜日）午後5時まで（注）必着

応募方法

市民提案委託事業企画書、団体概要説明書、提案事業予算書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて企画課へ提出してください。（企画課窓口での提出、郵送またはメールでの提出が可能です。）
（注）申請書などの記入方法や添付書類の内容など不明な点がありましたら、提出前に企画課へご相談ください。

事業化までの流れ

募集期間（～7月31日）
審査会（8月中旬）
団体と担当課による個別協議・調整（9月上旬）
事業化の決定（令和7年3月）
予算措置（令和7年度予算）
契約の締結（令和7年4月以降）
事業実施（契約の日～令和7年2月末）
事業完了報告書の提出・委託料の支払い

その他

同一年度の事業提案は1団体につき1事業とします。
1事業の事業費は、100万円以下とします。
事業内容や委託金額を修正することを条件に事業を採用する場合や、市と受託団体との協議により企画案の一部を修正することがあります。
担当課と協働候補者において協議を行い、調整が整った場合においても、予算化を約束するものではありません。予算の決定は市議会における予算案の審議により決定されます。事業規模の縮小、事業の繰り延べなどが行われる場合があります。
提案内容、団体の名称および連絡先など、広報紙や市ホームページなどで公開することがあります。

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

企画部企画課

電話：0531-23-3507 ファクス：0531-23-0669

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