ページ番号1007350 更新日 2020年12月21日
田原市では、大規模災害が発生した際の情報収集を円滑に実施するため、ドローンの活用について関係者との間で協力体制を構築しています。
これにより、津波や被災状況などを迅速に確認できる可能性が高くなるなど災害時における初動対応として効果を期待しています。
特定非営利活動法人渥美半島まちづくり推進機構、株式会社あづま、株式会社サイエンス・クリエイト、三信建材工業株式会社（平成31年4月1日）
トヨタ自動車株式会社田原工場では、従業員の安否確認・避難経路の確認・被災状況などの把握のため、ドローンを活用する体制を整えており、ドローンによる状況把握により的確な避難行動を取る予定となっています。
地域貢献の取組の一環として、発災時に対応・撮影が可能な状況であれば、工場付近の被災状況等もドローンにより撮影し、市に映像を提供してもらう体制を構築しており、日頃は、情報提供訓練などを通じて協力体制を維持しています。
なお、トヨタ自動車株式会社田原工場とは、災害時におけるドローン映像の提供に関する覚書を締結しています。（令和2年12月15日）
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