国民年金について

ページ番号1000835　更新日 2024年4月26日

国民年金はすべての国民に老後の生活保障や、障害になったときなどの保障を行うことを目的にした制度です。日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて加入することになっています。

加入者

国民年金に加入する人は次の3種類です。

第1号被保険者
農業、自営（自由）業者の方とその配偶者、20歳以上の学生、アルバイトなど
第2号被保険者
厚生年金保険の被保険者および共済組合の組合員
第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者

希望によって加入できる人

60歳未満の人で老齢（退職）年金を受けている人
60歳以上65歳未満の人
20歳以上65歳未満で海外にお住まいの人
65歳以上70歳未満で年金受給権がない人

保険料の金額

保険料は月額16,980円です。（令和6年度）
このほかに付加保険料として毎月400円を納めることが出来ます。
保険料をまとめて納めると、割引が受けられる前納制度があります。（口座振替割引もあります。）　

令和6年度における前納額

6カ月前納（令和6年4月～令和6年9月分、令和6年10月～令和7年3月分）

口座振替の場合　　　　　　　　 100,720円（毎月納める場合より1,160円の割引）
現金納付、クレジットカード納付の場合　101,050円（毎月納める場合より 830円の割引）

1年前納（令和6年4月～令和7年3月分）

口座振替の場合　 199,490円（毎月納める場合より4,270円の割引）
現金納付、クレジットカード納付の場合　200,140円（毎月納める場合より3,620円の割引）

2年前納（令和6年4月～令和8年3月分）

口座振替の場合　　　　　　　　　　 397,290円（毎月納める場合より16,590円の割引）
現金納付、クレジットカード納付の場合　398,590円（毎月納める場合より15,290円の割引）

※国民年金保険料、割引額は年度毎異なります。申込期限につきましては日本年金機構ホームページでご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　

保険料の免除

　保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料を免除する制度があります。なお、保険料を未納のままにしておくと、障害や死亡といった不慮の事態が生じたとき、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

　また、保険料を免除や納付猶予された期間の年金額については、老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。

申請免除

経済的な理由などで保険料の納付が困難な方が申請し、本人、配偶者、世帯主所得が基準額以下の場合に、承認されると保険料が免除されます。

全額免除制度　保険料を全額免除する制度です。
4分の3免除制度　保険料の4分の3を免除する制度です。
半額免除制度　保険料の半額を免除する制度です。
4分の1免除制度　保険料の4分の1を免除する制度です。

法定免除

障害年金などの受給や、生活保護を受けている場合、申請により保険料が免除されます。

学生納付特例制度

本人所得が基準額以下の場合、申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。

納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の所得が基準額以下の場合、申請して承認されれば保険料納付が猶予されます。

産前産後期間の保険料免除

第1号被保険者の方がお子様を出産した場合、申請することで保険料が一定期間免除になります。

離婚時の年金分割制度について

　厚生年金に加入されていた方に扶養されていた方が離婚した場合、お二人の婚姻期間について、

厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額を分割して、年金額をお二人で分割できます。

　離婚後2年以内に手続きが必要ですので、お早めに最寄りの年金事務所(豊橋年金事務所)までご相談ください。

豊橋年金事務所　電話番号 0532-33-4111(代表)

離婚分割制度の詳細は日本年金機構のホームページをご覧ください。（PCページ）（外部リンク）