田原市結婚新生活支援事業補助金

ページ番号1008209　 更新日 2022年5月2日

　田原市では、結婚後の若い世代の経済的負担を軽減するため、結婚に際して新居となる住宅の購入費や賃料、引っ越しなどにかかった費用について、1世帯あたり30万円を上限として補助金を交付します。

申請方法など

対象となる世帯

　次のすべてを満たす新婚世帯が対象となります。

1. 令和4年1月1日〜令和5年2月28日の間に結婚した
   ※婚姻届を提出し、受理されていること
2. 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であった
3. 婚姻を機に田原市内にある住居を新たに購入または賃借し、そこに居住している
   ※新たな住居の住所に転入（転居）届を提出し、受理されていること
4. 申請時点で夫婦ともに田原市内に居住している
5. 夫婦の年間所得合計（令和3年1月1日〜令和3年12月31日）が400万円未満である
   ※夫婦の双方又は一方が離職し、申請時に無職の場合は、離職者は所得無しとして、夫婦の所得を算出
   ※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は年間返済額を控除
   ※「夫婦の所得400万円」の年収換算＝約540万円
6. 過去にこの制度による補助を受けたことがない
7. 市税を滞納していない

対象となる経費

　令和4年1月1日〜令和5年2月28日の間に婚姻を機に支払った次の1〜3の費用が対象となります。

1. 田原市内で新たに新居となる住宅を取得した場合の費用
   ※土地代・増改築費・リフォーム費を除く
2. 田原市内で新居となる住宅を賃借した場合の費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料など）
   ※勤務先から住宅手当を受けている場合は、その分を対象経費から差し引く
3. 田原市内の新居へ引っ越すためにかかった費用（引越業者または運送業者へ支払った実費）
   ※家具家電購入費は除く

申請期間

　令和4年6月1日から令和5年3月1日まで

申請方法

　住宅の購入費・賃料・引越し費用の支払い後、交付申請書に必要書類を添付の上、市役所地域福祉課窓口まで直接提出してください。

申請に必要な書類

※「☆」印について、市の公簿で確認できる場合は省略することができます。
※記入を要する書類は下記からダウンロードするか、市役所窓口でお受け取りください。

• 補助金交付申請書
• 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本☆
• 夫婦2人分の所得証明書（令和3年1月1日〜令和3年12月31日分）☆
• 夫婦2人分の滞納なしの証明書☆
• 【貸与型奨学金を返済した場合】返済したことがわかるもの
• 【申請時において無職であり、所得がない場合】離職票、退職証明書
• 【住居費（購入）の場合】売買契約書および領収書
• 【住居費（賃貸）の場合】賃貸借契約書および領収書
• 【住居費（賃貸）の場合】住宅手当支給証明書（給与所得者全員分）
• 【引越費用の場合】引越しに係る領収書

手続きの流れ

1. 交付申請（令和4年6月1日〜令和5年3月1日）
   ※田原市役所地域福祉課に関係書類を申請してください。
2. 書類審査
   ※市役所にて審査を行います。審査期間中、確認のためお電話をする場合もあります。あらかじめご了承ください。
3. 決定（申請後、2週間〜1カ月程度）
   ※お手紙にて結果をお知らせします。
4. （変更交付申請　→　変更交付決定）
   ※交付決定を受けた後、令和4年2月28日までに新たに支払った費用がある場合は、改めて変更申請を行ってください。
5. 請求手続き（令和5年3月上旬）
   ※交付決定を受けた方には、請求書を提出してもらいます。
6. 支払い（令和5年3月下旬〜5月上旬を予定）
   ※指定された口座に補助金額を振り込みます。

その他

　制度の概要、申請書の書き方など相談を受け付けます。お気軽にご相談ください。

事業実施計画について

　本事業は、国の「令和4年度地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。

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健康福祉部　地域福祉課
電話：0531-23-3512　ファクス：0531-23-3545

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