田原市結婚新生活支援事業補助金


ページ番号1008209  更新日 2022年5月2日


 田原市では、結婚後の若い世代の経済的負担を軽減するため、結婚に際して新居となる住宅の購入費や賃料、引っ越しなどにかかった費用について、1世帯あたり30万円を上限として補助金を交付します。

申請方法など

対象となる世帯

 次のすべてを満たす新婚世帯が対象となります。

  1. 令和4年1月1日〜令和5年2月28日の間に結婚した
    ※婚姻届を提出し、受理されていること
  2. 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であった
  3. 婚姻を機に田原市内にある住居を新たに購入または賃借し、そこに居住している
    ※新たな住居の住所に転入(転居)届を提出し、受理されていること
  4. 申請時点で夫婦ともに田原市内に居住している
  5. 夫婦の年間所得合計(令和3年1月1日〜令和3年12月31日)が400万円未満である
    ※夫婦の双方又は一方が離職し、申請時に無職の場合は、離職者は所得無しとして、夫婦の所得を算出
    ※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は年間返済額を控除
    ※「夫婦の所得400万円」の年収換算=約540万円
  6. 過去にこの制度による補助を受けたことがない
  7. 市税を滞納していない

対象となる経費

 令和4年1月1日〜令和5年2月28日の間に婚姻を機に支払った次の1〜3の費用が対象となります。

  1. 田原市内で新たに新居となる住宅を取得した場合の費用
    ※土地代・増改築費・リフォーム費を除く
  2. 田原市内で新居となる住宅を賃借した場合の費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料など)
    ※勤務先から住宅手当を受けている場合は、その分を対象経費から差し引く
  3. 田原市内の新居へ引っ越すためにかかった費用(引越業者または運送業者へ支払った実費)
    ※家具家電購入費は除く

申請期間

 令和4年6月1日から令和5年3月1日まで

申請方法

 住宅の購入費・賃料・引越し費用の支払い後、交付申請書に必要書類を添付の上、市役所地域福祉課窓口まで直接提出してください。

申請に必要な書類

※「☆」印について、市の公簿で確認できる場合は省略することができます。
※記入を要する書類は下記からダウンロードするか、市役所窓口でお受け取りください。

手続きの流れ

  1. 交付申請(令和4年6月1日〜令和5年3月1日)
    ※田原市役所地域福祉課に関係書類を申請してください。
  2. 書類審査
    ※市役所にて審査を行います。審査期間中、確認のためお電話をする場合もあります。あらかじめご了承ください。
  3. 決定(申請後、2週間〜1カ月程度)
    ※お手紙にて結果をお知らせします。
  4. (変更交付申請 → 変更交付決定)
    ※交付決定を受けた後、令和4年2月28日までに新たに支払った費用がある場合は、改めて変更申請を行ってください。
  5. 請求手続き(令和5年3月上旬)
    ※交付決定を受けた方には、請求書を提出してもらいます。
  6. 支払い(令和5年3月下旬〜5月上旬を予定)
    ※指定された口座に補助金額を振り込みます。

その他

 制度の概要、申請書の書き方など相談を受け付けます。お気軽にご相談ください。

事業実施計画について

 本事業は、国の「令和4年度地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。


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健康福祉部 地域福祉課
電話:0531-23-3512 ファクス:0531-23-3545


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