田原市結婚新生活支援事業補助金
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更新日
2022年5月2日
田原市では、結婚後の若い世代の経済的負担を軽減するため、結婚に際して新居となる住宅の購入費や賃料、引っ越しなどにかかった費用について、1世帯あたり30万円を上限として補助金を交付します。
申請方法など
対象となる世帯
次のすべてを満たす新婚世帯が対象となります。
- 令和4年1月1日〜令和5年2月28日の間に結婚した
※婚姻届を提出し、受理されていること
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であった
- 婚姻を機に田原市内にある住居を新たに購入または賃借し、そこに居住している
※新たな住居の住所に転入(転居)届を提出し、受理されていること
- 申請時点で夫婦ともに田原市内に居住している
- 夫婦の年間所得合計(令和3年1月1日〜令和3年12月31日)が400万円未満である
※夫婦の双方又は一方が離職し、申請時に無職の場合は、離職者は所得無しとして、夫婦の所得を算出
※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は年間返済額を控除
※「夫婦の所得400万円」の年収換算=約540万円
- 過去にこの制度による補助を受けたことがない
- 市税を滞納していない
対象となる経費
令和4年1月1日〜令和5年2月28日の間に婚姻を機に支払った次の1〜3の費用が対象となります。
- 田原市内で新たに新居となる住宅を取得した場合の費用
※土地代・増改築費・リフォーム費を除く
- 田原市内で新居となる住宅を賃借した場合の費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料など)
※勤務先から住宅手当を受けている場合は、その分を対象経費から差し引く
- 田原市内の新居へ引っ越すためにかかった費用(引越業者または運送業者へ支払った実費)
※家具家電購入費は除く
申請期間
令和4年6月1日から令和5年3月1日まで
申請方法
住宅の購入費・賃料・引越し費用の支払い後、交付申請書に必要書類を添付の上、市役所地域福祉課窓口まで直接提出してください。
申請に必要な書類
※「☆」印について、市の公簿で確認できる場合は省略することができます。
※記入を要する書類は下記からダウンロードするか、市役所窓口でお受け取りください。
- 補助金交付申請書
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本☆
- 夫婦2人分の所得証明書(令和3年1月1日〜令和3年12月31日分)☆
- 夫婦2人分の滞納なしの証明書☆
- 【貸与型奨学金を返済した場合】返済したことがわかるもの
- 【申請時において無職であり、所得がない場合】離職票、退職証明書
- 【住居費(購入)の場合】売買契約書および領収書
- 【住居費(賃貸)の場合】賃貸借契約書および領収書
- 【住居費(賃貸)の場合】住宅手当支給証明書(給与所得者全員分)
- 【引越費用の場合】引越しに係る領収書
手続きの流れ
- 交付申請(令和4年6月1日〜令和5年3月1日)
※田原市役所地域福祉課に関係書類を申請してください。
- 書類審査
※市役所にて審査を行います。審査期間中、確認のためお電話をする場合もあります。あらかじめご了承ください。
- 決定(申請後、2週間〜1カ月程度)
※お手紙にて結果をお知らせします。
- (変更交付申請 → 変更交付決定)
※交付決定を受けた後、令和4年2月28日までに新たに支払った費用がある場合は、改めて変更申請を行ってください。
- 請求手続き(令和5年3月上旬)
※交付決定を受けた方には、請求書を提出してもらいます。
- 支払い(令和5年3月下旬〜5月上旬を予定)
※指定された口座に補助金額を振り込みます。
その他
制度の概要、申請書の書き方など相談を受け付けます。お気軽にご相談ください。
事業実施計画について
本事業は、国の「令和4年度地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。
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健康福祉部 地域福祉課
電話:0531-23-3512 ファクス:0531-23-3545
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