ページ番号1002964 更新日 2018年6月29日
合併後のまちづくりを進めるため、本市は、地域コミュニティ団体をまちづくりの中心的団体と位置付け、市との関係、活性化策などの振興方針を明示し、地域自治体制の再構築を推進するために「田原市地域コミュニティ振興計画」を策定しました。
活発な地域コミュニティ活動を支援するため各種制度を用意しています。これらの制度は、地域の自主性や独自性を尊重しながら、市が地域コミュニティ団体と協働して地域づくりを進めるために実施しているものです。
活動費の助成
安全で快適でうるおいのある地域づくりを進めるため、自治会などの活動に対し、補助金を交付しています。
集会所等整備費の助成
自治会が所有している集会施設をはじめとするコミュニティ施設、防犯灯や消火栓器具箱などの整備をする場合に、助成金を交付します。
社会貢献活動災害補償制度
自治会などの活動に対し、市が一括して傷害、損害の災害補償保険に加入しています。
これまで地域コミュニティ団体（自治会、自治会連合組織、校区、コミュニティ協議会）は、住民による任意の団体として活動してきており、財産保全目的の認可地縁団体を除き、法律や条例などによる法的な位置付けはありませんでした。
今後、まちづくりの主役として地域コミュニティ団体が活動していくためには、将来に向けて市民から信頼と支持を受け続けていかなければなりません。そのため地域コミュニティ団体は、民主的かつ公平な運営であることを証する責任もあります。こうしたことから田原市は、平成20年度に田原市市民協働まちづくり条例を制定し、地域コミュニティ団体の活動を活性化することを目的に、地域コミュニティ団体を市長が公に認定する制度の規定（条例第18条）を盛り込みました。
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